住民基本台帳

公的個人認証29日から、行政手続きがネットで可能に

 政府はインターネットを使った行政手続きをできるようにするため、本人確認に必要な「電子証明書」などを住民基本台帳カードに組み込む公的個人認証サービスを29日から全国の市町村で始める。署名・押印の電子版と言え、来年度中にも全国でパスポートの申請や納税申告などが、自宅や職場にいながら可能になる見通しだ。ただ、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に接続していない自治体では利用できないほか、長野県は個人情報保護への疑念から、サービスを当面見送る方針だ。


おお。使ってみたい。

希望する方に住民基本台帳カードを発行します。

■住民基本台帳カードとは

大田区が住民基本台帳法に基づき、発行するICカードです。手数料が1,000円かかります。
住民基本台帳カードは大田区以外の区市町村で広域交付住民票をとるときに使用します。
また、住民基本台帳カードを所持している人は、大田区外に引越しする場合、事前に大田区に転出届(付記転出届という。)を郵送すれば、窓口で転出証明書の交付を受けなくても、新住所地の区市町村の窓口で住民基本台帳カードを提出して転入届ができます。
有効期間は10年間ですが、大田区から転出すると、大田区で発行した住民基本台帳カードは転出先で引き続き使用することはできません。


聞いてないよ。こんな話。広報がなってないよ。しかも手続き超めんどうだし。

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